複数の報道機関によると^{[1] [2]}、栃木県警は07年7月23日、同県内の暴力団員で風俗店経営のA(逮捕監禁致傷罪などで公判中)と、風俗店経営の女性B(売春防止法違反の罪で起訴)、元風俗店店長C、暴力団組員で風俗店店長Dら4人を人身売買容疑で再逮捕したと発表しました。
　 調べによると、小山市在住の被害女性は、A容疑者が経営し、C容疑者が店長を務める風俗店に勤務していましたが、A容疑者は無断欠勤を理由に架空の借金を通告、返済を迫りました。女性は支払えず店から逃走したものの、同容疑者に連れ戻され、07年2月18日、B容疑者に約150万円で売り渡されたとされます。B容疑者も店内で女性を軟禁していましたが、女性の連絡を受けた家族が県警に通報。栃木県警は売り渡されてから2日後にB容疑者が経営する風俗店の捜索に踏み切り、女性を保護しました。
　 栃木県警捜査班は容疑が固まったとして7月21日、4容疑者を一斉に逮捕、23日に宇都宮地検栃木支部に身柄を送検しました。A容疑者とB容疑者の経営する2店は、04年6月から07年5月までに3億円以上の売り上げがあったといわれています。
　 人身売買の売り渡し容疑で逮捕されたのはAとCで、買い受け容疑で逮捕されたのはBとDです。
　 05年7月に施行された改正刑法で人身売買罪(第226の二と三)が新設されました。同法に基づき、これまで外国人女性が被害にあったケースは、加害者が起訴され裁判も行われ、すでに有罪判決もいくつか出されていますが、日本人女性が被害となった事件で同法に基づき立件されたケースは今回がはじめてのことです。
　 人身売買罪がまだ制定されていない03年にはホストクラブ経営者らが、15〜17歳の少女を売春目的で売買するという事件が起き、04年1月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された同経営者が、被害に遭った少女3人を脅し、うち2人に被害届を取り下げさせるなどしたとして、兵庫県警少年課などに強要未遂の疑いでも逮捕されるという事件が起きています。
　 事件として表面化していないものの、現在、多重債務を抱えている女性や、行くあてのない日本の家出少女たちのなかで、人身売買の被害にあっているものとみられます。

出所：
・人身売買：女性を風俗店に…暴力団組員逮捕 栃木・初立件 毎日新聞(2007年7月23日)
・人身売買容疑で組員ら逮捕 日本人女性被害 栃木県警 朝日新聞(2007年07月24日)
・無知につけ込み「金返せ」 ヤミ風俗にメス 神戸新聞(2004年5月26日)

参照：
・米国務省の「2007年人身売買報告書」公表される〜日本の外国人研修生制度の問題指摘 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ (2007年6月)
・2006年は47人が人身取引の被害者として保護-法務省 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ (2007年3月)