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米国務省の「2007年人身売買報告書」公表される
〜日本の外国人研修生制度の問題指摘

  米国務省は、世界各国の性的搾取や強制労働などを目的とした人身売買に関する年次報告書を作成していますが、07年6月12日に2007年版を発表しました。07年版は、151カ国・地域を対象に、加害者訴追、被害者保護、予防の3要素を柱として、(1)米国「人身売買被害者保護法」に基づく最低限の基準を十分に満たしている(第一分類、28カ国・地域) (2)同基準を十分には満たしていないが、それらを満たすためにかなり努力している(第二分類、75カ国) (3)同基準を満たすためにかなり努力している一方で、成果が出ていないなど(第二分類の監視対象、32カ国・地域) (4)同基準を満たしておらず、改善努力もしていない(第三分類、16カ国)の4段階で評価しています。
  それらに加え、情報不足などを理由にランク付けしていない13カ国に関する情報、およびこれまで対象外とされてきた米国の状況に関しても報告されています。
  日本は、2005年以降3年続けて第二分類にランクされました。内容としては、低賃金や酷使など数々の人権侵害が明らかになってきた外国人研修・技能実習制度の問題が今回初めて取り上げられ、強制労働の状況に置かれている労働者の状況把握や問題解決などを指摘しています。
  また、例年同様に、中国、韓国、東南アジア、東欧、ロシア、ラテン・アメリカから性的搾取を目的に女性や子どもが人身売買されていたり、人身売買のメカニズムとしての偽装結婚などに加え、日本人の少女や女性が国内で商業的・性的搾取を受けていることが問題であるとしています。さらに、児童ポルノの購入・所持が日本では犯罪化されていないことの問題点が指摘されています。
  日本政府は、人身売買の被害者へのカウンセリングを提供するためにNGOが運営する専門的なシェルターと密接に連携をとるとともに、日本人の男性旅行者による子ども買春ツアーを防止するために、これまで以上に資源を投入すべきである、と勧告しています。
  同様に、アジア・太平洋地域の多くの国々は、第二分類にランクされています。しかし、マレーシアは商業的・性的搾取を目的に、おもにインドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナム、ビルマ、中国などの女性や子どもの受入国、中継国となっているものの、解決に向けて目立った努力をしていないとして、06年の第二分類の監視対象から今回は第三分類へとランクを下げられました。

出所:報告書の全文 Trafficking in Persons Report 2007 (英語)

参照:
2006年のフィリピンから興行資格での入国者数は8,600人に激減 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ (2007年2月)
2006年は47人が人身取引の被害者として保護-法務省 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ (2007年3月)
日本は第2分類-米国の「2006年人身売買報告書」 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ (2006年6月)

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