• 国際移住機関が「ASEANと人身取引」報告書を発行
  
• 子どもの武力紛争に関する国連事務総長特別代表、ミャンマー訪問
  
• ネパールの制憲議会選挙、11月22日に決定
  
• 人権理事会第5会期、各国の人権状況の審査、特別手続について合意
  
• UNHCRが2006年の世界の難民の傾向について報告-難民の数が5年ぶりに増加
  
• ILO「結社の自由委員会」がカンボジア、コロンビア、フィリピンにおける労組弾圧に特別な注意を喚起
  
• 韓国・2008年より戸籍が「戸主」から「個人」単位に変更
  
• インド-児童労働プロジェクトの拡大へ
  
• 米国務省の「2007年人身売買報告書」公表される 〜日本の外国人研修生制度の問題指摘
  
• 韓国・人身売買的な国際結婚と海外の子ども買春ツアーが指摘される-米国務省「2007年人身売買報告書」より
  
• カンボジア特別法廷-判事団が訴訟規則で合意。2008年にも公判開始へ
  
• カンボジアで続く森林違法伐採に「政治家や軍が関与」との調査報告書をNGOが公表
  
• インドで留保を巡るカースト間衝突で死者
  
• 終末期医療に関するガイドラインの公表
  
• ユネスコの「反人種主義・差別撤廃アジア・太平洋地域都市連合」 が「包括的な社会をめざす差別撤廃のためのアジア・太平洋都市連合」に改称
  
• ミャンマー軍政、新憲法制定国民会議を7月に再開-アウンサンスーチーさんの自宅軟禁は延長
  
• フィジー人権委員会が国内人権機関のフォーラムから脱退-06年12月のクーデターの影響
  
• 改正少年法が成立
  
• 改正パート労働法が成立
  
• 改正児童虐待防止法が成立
  
• 比上院選で野党が多数派に-日比経済連携協定の早期批准は不透明
  
• タイ憲法法廷が旧与党に解党命令判決を下し、政局流動化
  
• ネパール-11月第3週までに制憲議会選挙が決定