「ビジネスと人権」記事アーカイブ

• 国連ビジネスと人権に関する作業部会が採掘セクターの公正な移行に関するレポートを発表 (2023年12月)

• 国連ビジネスと人権作業部会が「気候変動と指導原則についての情報ノート」を発表 (2023年09月)

• 経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の策定に対してステークホルダーが合同コメント（緊急要請）（9/2） (2022年09月)

• 経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対するパブリックコメントが開始（8/8） (2022年08月)

• フジ住宅による「ヘイトハラスメント」裁判、２審（大阪高裁）も原告勝訴 ―企業の人権尊重の責任は？(11/18) (2021年12月)

• 第8回国連ビジネスと人権フォーラム（2019年11月25－27日）に参加して－ジュネーブから (2019年12月)

• 日本政府と市民社会がビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に関する文書を公表 (2019年01月)

• ジュネーブから－第6回国連「ビジネスと人権フォーラム」（11月27日−29日）に参加して (2017年12月)

• LGBTIに対する差別に企業が取り組むためのグローバル・スタンダード (2017年10月)

• 国連人権高等弁務官事務所が「ビジネスと人権に関する指導原則」の解釈について回答～銀行の人権デュー・ディリジェンスをめぐって (2017年08月)

• 日弁連が「ビジネスと人権に関する国別行動計画」に関する意見書 (2017年08月)

• 国連社会権規約委員会、ビジネスと人権に関する一般的意見を採択 (2017年07月)

• ビジネスと人権に関する国別行動計画について市民社会から「初期提言」 (2017年05月)

• 国連社会権規約委員会が「ビジネスと人権」に関する一般的討議を開催 (2017年03月)

• 主要銀行グループが国連指導原則について2つ目のディスカッションペーパーを公表 (2017年02月)

• スイスなど4か国が「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を策定（2016年12月） (2017年01月)

• 第5回「国連ビジネスと人権フォーラム」でのジョン・ラギー教授による基調講演の日本語訳が完成しました (2016年11月)

• ジュネーブから－第5回国連「ビジネスと人権フォーラム」（11月14日−16日）に参加して (2016年11月)

• セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」を発表 (2016年11月)

• 日本の官民による海外での開発と人権 －インドネシアの火力発電事業で浮き彫りになった課題－ (2016年03月)

  波多江　秀枝（はたえ　ぼづえ） FoE Japan 委託研究員

• 子どもの権利とビジネス原則 －企業による子どもの権利の尊重・推進と市民社会の役割－ (2016年03月)

  森本 美紀（もりもと　みき） 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）

• ビジネスと人権に関する国別行動計画 －国がコミットする政策実施ストラテジーのために－ (2016年03月)

  白石　理（しらいし　おさむ） ヒューライツ大阪顧問

• イギリス、企業にサプライチェーンの透明性を求める「現代奴隷制法」を施行 (2016年03月)

• NGO団体から「G7 伊勢・志摩サミットの『責任あるサプライ・チェーン』アジェンダに関する提言」（1月20日） (2016年02月)

• ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan-NAP）をめぐる動き (2016年01月)

• ジュネーブで第4回国連「ビジネスと人権フォーラム」開催（11月16日～18日） (2015年11月)

• 第4回「国連ビジネスと人権フォーラム」開催（11月16日～18日） (2015年11月)

• 企業に対して法的拘束力を持つ条約案検討のための公開政府間作業部会第1回会合（2015年6月） (2015年09月)

• 第３回国連ビジネスと人権フォーラム (2015年01月)

• 多国籍企業と人権に関する法的拘束力ある文書を起草する政府間作業部会設置決議の採択（2014年7月） (2014年09月)

• 中国におけるビジネスと人権の融合－未だ遠い道のり (2014年09月)

  黃　鐘（Huang Zhong） 武漢大学公益・発展法律研究センター　プログラム・マネージャー　 程　騫（Cheng Qian） ビジネスと人権資料センター・中華圏研究員、武漢大学博士課程　

• 国外でのビジネス活動における人権 －韓国企業の事例から－ (2014年09月)

  海外韓国企業監視（KTNC Watch）

• ILO、強制労働に対する新しい条約を採択 (2014年06月)

• 「CSRとCSVに関する原則」について (2014年05月)

• 子どもの権利に関する人権デューディリジェンスをめざして「子どもの権利とビジネス原則」が作成される（2012） (2014年03月)

• 米国政府、「ビジネスと人権」アプローチを発表（2013年5月） (2014年02月)

• アセアン（ASEAN）で広がる「ビジネスと人権に関する指導原則」 (2013年07月)

• 児童労働反対世界デー (2013年06月)

• ジョン・ラギー「ビジネスと人権に関する指導原則」日本語訳が完成 (2012年01月)

• 企業はどう生きるか～『人を大切に―人権から考えるCSRガイドブック』の発刊によせて (2011年05月)

  松岡　秀紀（まつおか　ひでき） ヒューライツ大阪嘱託研究員

• 企業の社会的責任（ＣＳＲ）をめぐる動向～国連による人権に関する企業責任文書作成とその世界的な導入～ (2011年05月)

  菅原　絵美（すがわら　えみ） 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程

• 「企業と人権」へのアプローチ (2011年05月)

  白石　　理（しらいし　おさむ） ヒューライツ大阪　所長