最終更新日： 2009/02/8
ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)は、2004年7月に10周年を迎えました。国際人権情報の交流拠点をめざし、大阪府・大阪市・大阪府内自治体や民間の諸団体が協力して1994年7月に設立され、同年12月に事務所を開設しました。この間、「人権教育のための国連10年」の推進を中心に、国内外の人権団体や機関との連携も深まり、2001年4月にはユネスコ人権教育賞名誉表彰を受賞し、2003年6月にはユネスコ反人種主義教育国際会議の大阪開催にも協力しました。10周年を契機に、よりいっそうアジア・太平洋地域における人権の確立、伸長に貢献し、国際人権情報のポータルサイトを目指します。＜詳細＞
- 機関誌『国際人権ひろば』88号（09年11月号）の内容と、韓国・済州島スタディツアー（０９年８月）の報告をアップしました。
- ヒューライツ大阪が、国連経社理との特殊協議資格を付与されました（09年7月）
- 『アジア・太平洋人権レビュー2009-特集：女性の人権の視点から見る国際結婚-』を発刊しました。
- 3月27日開催の理事会・評議員会で2009年度事業計画・予算が承認されました。
- 単行本『チョコレートから世界が見える−人権を基盤にしたESD教材集』を刊行！
- ヒューライツ大阪が、国連NGO委員会に国連経社理との特殊協議資格付与を推薦される！
- 韓国スタディツアー2008の記録をアップしました
- 図書資料コーナーを新事務所でオープンしました（piaNPO 2階）
- 人権学習DVD『見てから考えよう』ショート劇場が完成！好評発売中
- 「事務所移転」のお知らせ
- 『アジア・太平洋人権レビュー２００８−特集：新たな国際開発の潮流−人権基盤型開発の射程−』を発刊しました。
- ヒューライツ大阪からの質問書簡の提出（6/16）と、大阪市の回答（7/1）
- ヒューライツ大阪への支援の継続を大阪府知事に緊急依頼しました。（4/11）
- 国際人権に関する最近の動向 [RSS/RDF]
- 人権教育・研修に関する宣言案などについて採択、国連人権理事会諮問委員会第4会期
- 世界の先住民族の状況に関する国連報告
- 「人身取引対策行動計画2009」策定される
- 第64回国連総会、国際人権学習年の終了、子どもの代替ケアのためのガイドラインについて採択
- 社会権規約委員会、文化的生活に参加する権利について一般的意見を採択
- ジェンダーギャップ指標、日本は改善
- アセアン政府間人権委員会が発足
- 国連人権理事会、人権教育世界プログラム第2段階について決議、ガザ地区での紛争に関する決議は持ち越し
- 米国労働省、国別の『児童労働・強制労働による産品リスト2009年版』を発表−児童ポルノもリストアップ
- 人種差別撤廃委員会、特別措置に関して一般的意見32を採択
- 女性差別撤廃委員会、日本報告を審議
- 日本の人身取引対策に関して、国連特別報告者と女性差別撤廃委員会から勧告
- 女性差別撤廃委員会、日本報告を審議
- 国連人権理事会諮問委員会第3会期が開催、ハンセン病差別撤廃原則・指針案を採択
- 子どもの権利委員会、｢意見を聴かれる子どもの権利｣に関して一般的意見を採択
- UNHCR報告、難民の数は大きく変わらず、国内避難民が増加
- 国会が強制失踪条約を承認
- 社会権規約委員会、差別禁止に関する一般的意見20を採択
- 「反人種主義・人種差別撤廃世界会議」（ダーバン会議）レビュー会議、開催される
- 中国が人権に関する国家行動計画を公表
- 国連人権理事会、人権教育世界プログラムなどについて決議
- 2008年の庇護申請者数、2年連続で増加、UNHCR報告
- 障害者権利委員会が第1会期を開催
- 国連麻薬犯罪事務所、人身売買に関する新たな報告
- 難民の第三国定住による試験的受け入れを決定
- 国連総会、死刑のモラトリアムに関する決議などを採択
- 国連総会、世界人権宣言60周年にあたって宣言、社会権規約選択議定書案を採択
- 日本のジェンダーギャップ指数、一層の後退
- 障害者権利委員会の委員選出
- 自由権規約委員会、日本に対する総括所見を採択
- 報道の自由には平和が重要、「国境なき記者団」が2008年度指標を公表
- 自由権規約委員会、日本政府報告を審議
- 世界保健機関報告、医療・保健ケアの格差の拡大を指摘
- 韓国・多文化家族支援法が施行
- バングラデシュが人権委員会を設立
- 国連人権理事会第9会期開催
- 国連人権理事会・諮問委員会第1会期開催
- 日本政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が始動-１年後に提言をとりまとめの予定
- ミャンマーの人権問題に関するキンタナ特別報告者が、ミャンマー入り
- 新しい国連人権高等弁務官、任命
- 香港が人種差別禁止条例を制定
- ネパールで連邦共和国初の大統領就任
- 潘国連事務総長が、インドネシアと東ティモールの「真実・友好委員会」の報告書を歓迎
- ｢先住民族サミット｣アイヌモシリ2008の開催
- ユネスコ、「反人種主義・差別撤廃国際都市連合」を結成
- ユネスコ、「反人種主義・差別撤廃アラブ地域都市連合」設立
- アセアン人権メカニズム・第7回ワークショップ開催
- 性同一性障害特例法、戸籍変更の要件を一部緩和
- 難民の数が2年連続で増加、1千万人を超えるとUNHCR報告
- 堺市長、横浜市長がユニフェムの女性暴力反対キャンペーンに署名
- 第8回国連人権理事会、社会権規約選択議定書案、各国の普遍的・定期的審査(UPR)報告を採択
- 婚外子の国籍確認訴訟で、国籍法の婚姻要件を違憲と判断−最高裁
- アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議、国会両院で採択
- 法務省が無戸籍での婚姻届を認め、無戸籍女性の子どもに戸籍を認める（初）
- ILO ディーセント・ワークにおけるジェンダー平等のキャンペーン
- 国連のミャンマー特別報告者−刑務所での政治犯射殺事件やコメディアン逮捕に憂慮を表明
- 米国務省の「2008年人身売買報告書」公表される〜日本はランク２
- ダーバン・レビュー会議、2009年4月開催
- ネパール国家人権委員会が政府に勧告の実施を指示
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