財団法人アジア・太平洋人権情報センター(以下、ヒューライツ大阪)は、アジア・太平洋地域の人権の伸長に貢献するとともに、普遍的な国際人権基準の実現をめざした人権情報センターを創設しようという機運の中で、1994年7月に設立され、2004年7月に10周年を迎えました。この間、設立の趣旨である4つの目的――すなわち(1)アジア・太平洋地域における人権の伸長を図る、(2)国際的な人権伸長・保障の過程にアジア・太平洋の視点を反映させる、(3)アジア・太平洋地域における日本の国際協調・貢献に人権尊重の視点を反映させる、(4)国際化時代にふさわしい人権意識の高揚を図る――を掲げて活動を推進してきました。
　 このたび、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の助成を受けて、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)と国際法曹協会(IBA)が編集した本書『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル-司法運営における人権-』(HUMAN RIGHTS IN THE ADMINISTRATION OF JUSTICE: A Manual on Human Rights for Judges, Prosecutors and Lawyers. 2003年刊)を翻訳・出版の運びとなりました。国連人権高等弁務官事務所は、長年にわたり国際法曹協会の協力を得て、司法運営を担当する専門家の間で人権を促進するためのプロジェクトを支援してきました。これらの法曹関係者への人権トレーニングの経験の集大成が、本書『裁判官・検察官・弁護士のための国連人権マニュアル』であるといえます。
　 グローバル化の進展の中で、各国の司法関係者に、国際人権基準についての理解と実際の裁判での活用能力向上が、強く求められていますが、日本もこの面では、大きく立ち遅れている現状にあり、日本の司法制度改革の重要テーマの1つが、裁判官・検察官・弁護士の資質向上(現職研修)と人材育成であり、とりわけ国際人権法についての資質向上にあるといわれています。法科大学院が数多く開設されていますが、国際法や国際人権法についての教員や教材が不足しており、この面でも、本書の日本語版の刊行は、大きな意義を有するものと考えています。
　 本書は、原文を忠実に翻訳した本編以外に、序編と解説編を加えた3部構成としています。特に解説編では、日本での活用上の留意点や意義について、専門家(研究者と実務家)のコメントを収録していますので、ぜひご活用いただきたいと思います。
　 最後に、本書の刊行にあたり、翻訳作業を1人で担当いただいた平野裕二さん、ならびに監修に協力いただいた国際人権法研究者、日弁連関係者の方々に厚く感謝を申し上げます。