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ヘイトスピーチ対策を求める意見書を地方議会が相次ぎ採択‐24自治体に

 ヘイトスピーチ対策について、法規制などの対策を国に求める意見書の採択が12月の地方議会で相次ぎました。
長野県、福岡県、鳥取県、神奈川県、堺市、さいたま市、京都市、東京都葛飾区、埼玉県宮代町、長野県須坂市、京都府向日市、奈良県三郷町、徳島県美波町、東京都東村山市、埼玉県上尾市、長野県佐久市、長野県塩尻市、長野県東御市、東京都東久留米市、長野県安曇野市、高知県土佐清水市などです。
堺市議会は、8月の国連人種差別撤廃委員会による日本へのヘイトスピーチへの規制を求める勧告を引用したうえで、差別扇動の規制を規定した人種差別撤廃条約の第4条(a)( b )の留保撤回を求めています。
また、京都市議会の決議では、2009年の京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃事件をあげて、「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強く非難しています。
12月の決議に先立ち、9月に東京都国立市議会、10月に名古屋市会、奈良県議会で同様の意見書が採択されており、2014年12月末時点で5都府県議会、4政令市議会、1特別区議会、14市町議会の合計24自治体の議会で可決されています。

<出典>
http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/chosa/teireikai/houkoku/h2611/giin.html#b3
長野県議会・人権の尊重を求める意見書(案)(12月5日)
福岡県議会・外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化を求める意見書(12月18日)
鳥取県・ヘイトスピーチ等に関する法の整備を求める意見書(12月19日)
堺市議会・ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書(12月19日)
さいたま市議会・ヘイトスピーチ対策に係わる法整備を求める意見書(12月19日)
 京都市・ヘイトスピーチ(憎悪表現)被害に対する意見書(12月22日)
東京都葛飾区議会・ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書(12月15日)
京都府向日市議会・ヘイト・スピーチ(差別的憎悪表現)に反対しその根絶のため法規制を求める意見書(12月16日)
東村山市議会・ヘイトスピーチ(憎悪の煽動)に反対し、根絶のための法整備を求める意見書(12月18日)
 
 
<参考> ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2014/10/1016.html
名古屋市議会と奈良県議会、国にヘイトスピーチの法規制を求める意見書を採択(10月1日、6日)
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2014/10/919.html
国立市議会、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書を採択(9月19日)

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