ヘイトスピーチ対策を求める意見書を地方議会が相次ぎ採択‐２４自治体に

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　ヘイトスピーチ対策について、法規制などの対策を国に求める意見書の採択が12月の地方議会で相次ぎました。

長野県、福岡県、鳥取県、神奈川県、堺市、さいたま市、京都市、東京都葛飾区、埼玉県宮代町、長野県須坂市、京都府向日市、奈良県三郷町、徳島県美波町、東京都東村山市、埼玉県上尾市、長野県佐久市、長野県塩尻市、長野県東御市、東京都東久留米市、長野県安曇野市、高知県土佐清水市などです。

堺市議会は、8月の国連人種差別撤廃委員会による日本へのヘイトスピーチへの規制を求める勧告を引用したうえで、差別扇動の規制を規定した人種差別撤廃条約の第4条(a)( b )の留保撤回を求めています。

また、京都市議会の決議では、2009年の京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃事件をあげて、「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強く非難しています。

12月の決議に先立ち、9月に東京都国立市議会、10月に名古屋市会、奈良県議会で同様の意見書が採択されており、2014年12月末時点で5都府県議会、４政令市議会、１特別区議会、14市町議会の合計24自治体の議会で可決されています。

＜出典＞

長野県議会・人権の尊重を求める意見書（案）（12月5日）

福岡県議会・外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化を求める意見書（12月18日）

鳥取県・ヘイトスピーチ等に関する法の整備を求める意見書（12月19日）

堺市議会・ヘイトスピーチ等の人種差別を禁止する法律の整備を求める意見書（12月19日）

さいたま市議会・ヘイトスピーチ対策に係わる法整備を求める意見書（12月19日）

京都市・ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書（12月22日）

東京都葛飾区議会・ヘイトスピーチを含む人種及び社会的マイノリティーへの差別を禁止する法整備を求める意見書（12月15日）

京都府向日市議会・ヘイト・スピーチ（差別的憎悪表現）に反対しその根絶のため法規制を求める意見書（12月16日）

東村山市議会・ヘイトスピーチ（憎悪の煽動）に反対し、根絶のための法整備を求める意見書（12月18日）

＜参考＞　ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ

名古屋市議会と奈良県議会、国にヘイトスピーチの法規制を求める意見書を採択（10月1日、6日）

国立市議会、ヘイトスピーチの法規制を求める意見書を採択（9月19日）

（2014年12月26日掲載）